2007年10月15日月曜日

参議院選挙惨敗だけでは、治まらない!工事の労務費のコントロールをやめない限り!!


公共工事の削減など構造改革の「痛み」に苦しむ地方の声を無視したために参議院選挙は、惨敗したとの自民党の考えは、的を得ている。「正解」である。農業、林業、漁業者も暇も見ては、公共工事の作業員として生活の糧をえている。しかし、構造改革は、絶対に必要であり、公共工事を票の為の道具に使ってもらいたくない。まず、建設材料費や労務費を役人や政治家に決めてもらいたくない。誰が、交通整理人を8,100円/日にしたのか?U字側溝の値段は、誰が決めているのか?適正価格は、だれが? 額に汗している人がゼネコンのしわ寄せで苦しんでいある。民間工事の単価にも影響し混乱をきたしている。 ここまで、追い詰められたものが信頼を回復するには、時間をようするのでは!!!

不当表示と私的独占!公正取引き員会委員会の独禁法改正案

不当表示や談合・カルテルに適用する課徴金制度の対象を拡大する柱が発表された。また、下請けいじめなど「優位的地位の乱用」も課徴金の適用となる。
  不当表示、景品表示で違反したものも課徴金の対象となる。産地や原材料、製造工場などの偽装に留意しなくては、ならない。