自民党の出る幕は、なくなりつつある。 公共工事の「宝くじ入札制度」を白紙にもどし地方の雇用対策がポイント！

　亀井静香郵政改革・金融相（国民新党代表）は１２月３日に、東京都内で講演した。その中で７兆円規模が見こまれる平成２１年度の第２次補正予算案について、「あんなものではだめだ。政府与党で今日中にまとまると言っているが、問題は中身であって、きちんとしたものでない限り、蹴飛ばす。」と述べた。また、さらなる上積要求をした。と報じられた。
　重要な、ポイントで与党の中で少し荒っぽく単純明快に雇用対策など配慮が出来る政治家が頑張れる体質にある限り民主の追い風は、しばらくは、続き国民の支持をうけるだろう。
　しかし、国も地方も公共工事の「宝くじ入札制度」を白紙、廃止しない限りは、雇用対策には、ほど遠い。水道屋さんのブログにもあったが最低制限価格を発注者が決め、仮に１０００万円とすると、数社が１０００万円の入札をし「役所内でクジで決める」方式がほとんどである。
　民間であれば、自社の技術を活かした設計見積りをして競うところだが、これでは、技術も活きなければ、無駄な税金も使う。まして、設計費もコンサルに払うという悪い構造で更には、発注者側で落札者を調整できると言ういかがわしい所もある。
　どうせなら、この根源を正してもらいたいものである。郵政民営化問題と同様に国民につながる大きな問題である。官僚OBの就職先の保証会社などまだまだ、改革しなければならないところがある。
　こんなところに切り込んでいる与党！　これを見ると自民の返り咲きは、遠のくばかりでは、ないか！！

日本のスポーツの普及を考える！ヨーロッパスポーツから「学校の部活動は、疎外」になる。

EUの指導者会議に出席し日本の学校スポーツ教育･部活動につき話をした。EUの指導者は、「ありえない！」との意見が浴びせられた。　「日本のスポーツ選手が引退したらどうやって生活し普及していくのですか？」「政府が予算を与えた学校の部活動は、我々、クラブのオーナーの事業を疎外する」「スペインやフランスでは、国からの補助は、ない！公平でない！」・・・・・。　日本では、思いもよらない反論だった。　よくよく考えれば、部活動があれば、スポーツビジネスの選手育成、指導、教育の分野でのお客を奪われることになる。日本のスポーツ経済を考えるとき、日本独特の部活動を真剣に考えねば、発展は、ないと通説した。　学校の部活動で育ってきた我々には、思いも付かないことであった。